民主党新宿区議会議員団のおのけん一郎です。
今回は、国有財産の有効活用について一般質問いたします。
まず、国有財産の売り払いへの区の対応についてお聞きいたします。
６月15日、国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議で、国有財産の有効活用に関する報告書が示されました。有効活用の基本方針は、一般庁舎、宿舎、未利用国有地などの売却、有効活用、民営化法人に対する出資などの売却に努め、危機管理能力の強化、環境・まちづくり景観への配慮、社会全体の活力や安全性の向上を図るとのことです。
この報告書では、新宿区内にある官舎12カ所、宿舎13カ所が2007年から10年の間に売却または再開発が予定されています。公園や道路、そのほかの必要な公共施設として活用できる物件、また公共施設の再配置上、取得が望ましい物件である可能性があると私は考えますが、区は今後どのように対応されるのか、区のお考えをまずお聞きいたします。
また、当然のことながら、そのすべてを区が取得していくことは不可能であり、その大半は民間の手にわたり、マンション建設などになっていくものと思われます。私は、単に取得するしないの検討で終わらずに、まちづくりの観点、緑や空地の必要などの観点から検討する必要があると考えます。今回の報告書に関して、宿舎の移転、再配置を通じた都市再生の中で、まちづくりの観点からさまざまな要請を行っていくべきと考えます。
私たちは日々まちづくりにさまざまな努力をしております。市場原理により、ますます対応が厳しくなる区のまちづくりに全く配慮のない形で、相手も条件も問わず、少しでも高く売るという姿勢に国があるのならば、ぜひ国に対して強い要請を行うべきであります。
また、区は区で地区計画などさまざまなまちづくりの手法を用いていくこともできると思いますが、それらについても早い時期に着手すべきであります。これらまちづくりの観点から、取得以外の取り組みについてどうしていくおつもりか、区のお考えをお聞きいたします。
